交通事故　相談の話題を聞き漏らさない為に

愛知県内の地方議会にとどまらず、トヨタが一九九一年に工場進出した北海道苫小牧市の市議会にも、議席を確保している。
トヨタ自動車労働組合（約五万八千人）が国政に送り出した組織内議員だ。 休職扱いで、今もトヨタ社員の一肩書を持つ・初当選した○三年の総選挙では、労組が「集票マシン」となり全国最多得票を獲得。
自民党は、選挙区に候補者すら擁立できなかった。 圧勝することは、日本の労働界におけるわれわれの責務」と話すのは、ト組織内議員も来賓としてずらり壇上に並ぶトヨタ自動車労働組合の定期大会＝2005年１０月、愛知県豊田市で地方に張り巡らせた組織力は○三年総選挙で、愛知県内の小選挙区十五議席のうち、十議席を民主が独占する原動力ともなった。
ところが、争点が郵政民営化一色に染まった○五年総選挙で風向きは一変。 当時日本経団連会長を務めていたO・Y現トヨタ取締役相談役が首相小泉純一郎の民営化路に賛同し、自民党支持を公言。

経営側は下請け企業を巻き込んだ労組顔負けの組織選挙それまで経営側は自民、労組は民主という暗黙のすみ分けがあったが、労使が表立って政党支持で対立するのは初めてだった。 この選挙で自民は、民主の牙城とされた愛知の小選挙区で九議席を獲得。
愛知は自民大勝の象徴となった。 トヨタ社内から「双方ともやり過ぎ」との声が漏れ、労使協調路線への悪影響すら懸念された。
経営側が政財界で重みを増すのと同様、その組織力と集票力を背景に労働界や民主内で存在感を示すトヨタ労組。 「自民との対立軸を鮮明にする」と公言する民主代表、小沢一郎の登場で、その役割は一段と強まる気配だが、労組内には政党対決に巻き込まれる警戒感トヨタ労組の政治参加はもともと「組合員の生活向上に結びつく政策の実現」が動機。
それだけに、トヨタ系のある地方議員は「自民候補を倒せばすべてが変わる、という掛けが強い。 声だけでは組合員がついてこない」と打ち明ける。
その意味で、統一地方選の前哨戦として行われる○七年二月の愛知県知事選では、トヨタと選挙の関係が試される。 民主の県議団は○六年八月七日、独自候補を擁立する考えをにじませ、現職を支援する自民、公明との対決姿勢を鮮明にした。
前回選挙の現職支持から方針を転換した理由は「指導力が不足しているから」。 こう話す民主の県議団長、片桐清高命）は、全トの元会長だ増産に次ぐ増産で工場を広げ、従業員は今や二千七百人以上。

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